離婚は法律以外が9割

離婚

離婚するために必要なものを再確認

離婚を考えた際、最も核心的な助言をしてくれるのは弁護士です。弁護士は離婚に関わる法律の専門家であり、相手との交渉により、離婚手続だけでなく、親権、養育費、慰謝料、財産分与などについても助言・代理対応してくれます。

しかし、弁護士との関係は離婚が成立し、子どもやお金に関する取り決めが落ち着いた段階で終わってしまいます。本当に納得のいく生活をおくるために必要な事項はここから先に生じるものの方が多くないでしょうか。

離婚後の生活のために必要なもの

離婚後は、元配偶者に依存せずに生活を行っていく必要があります。当然必要となるのが生活費であり、これを得るために、仕事と働く時間が必要です。しかし、子どもの親権を得て育てながらとなると、時間の制約が厳しく、働ける時間が少ないと、今度は得られる収入が少なくなり困ります。多くの場合、養育費は本当に子どもを育てるうえで必要な金額のごく一部しかもらえませんし、元配偶者が機嫌を損ねたり、仕事を失ったりすると、取り決めた養育費を予定通りにもらえない可能性もあり、不安定さが残ります。こうして、離婚時に一時金で受け取った財産や慰謝料をあっという間に使い果たし、消費者金融で生活費を工面して・・・となると、行きつく先は想像できるのではないでしょうか。

離婚手続は離婚後の生活を見据えた準備期間

当事務所では、離婚案件は、いきなり依頼の本契約を締結するのではなく、メール顧問契約を通じて十分に戦略を練り、離婚成立までに道筋をしっかりと見極めてから行動に移すことを原則としています(DV案件などで例外はあります)。そのため、行動に移し始めた後は、基本、離婚成立までは一直線で、この期間に少しゆとりをもつことが可能となります。この間に離婚後の生活を見据えた準備をじっくり行い、場合によっては将来必要となる資金について最終合意に盛り込む(例えば、月額の養育費を減額する代わりに、子どもの高校の入学費用を相手に負担してもらう、など)などの調整を行うなどして、離婚後の安寧な生活に向けてサポートを継続します。

離婚後の制度変更や支援の活用

離婚時に担当弁護士から一通りの制度を聞いていても、その内容を失念してしまったり、内容が変わってしまうことはよくあります。しかし、こうした変化に自分で全部アンテナを張って対応しようとするのもかなり大変です。そこで、当事務所ではCFPのメール顧問サービスを、任意で離婚後もご利用できます(離婚前のメール顧問よりは若干安くなるケースが多いです)。こうして、離婚後の資金計画について、スマートフォンからすぐに専門家に相談できる状態を維持することで、離婚後の生活を安定させるサービスも提供しております

まとめ

離婚は、成立すれば終わりなのではなく、その先生活を続けていくことの方が圧倒的に大変です。そのために、当事務所では細く長いサポートをご提供させていただいております。ぜひ、下記よりお気軽にご相談いただければ幸いです。

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