課題解決力の高い顧問の必要性と要件

課題を解決してくれる専門家を探す必要性

事業活動は創業期から成長期に近づけば近づくほど、企業を取り巻く課題は複雑となりがちで、これを見極めて解決することのできる専門家と提携するのが望ましいです。このような頼れる専門家を早めに探しておくことが安定的な組織の成長のために非常に大事です。

弁護士の守備範囲は以外に狭い

世間的に弁護士といえばすごい職業だと言われますが、実は弁護士が解決できる企業の課題はそれほど多くありません。まず、弁護士は法律の専門家にすぎず、法律以外の分野の課題の解決は期待しがたいです。そのうえ、昨今の弁護士増に伴い、特定の分野の専門性を弁護士同志で競い合う風潮が高まり、さらに一人ひとりの弁護士の対応範囲は狭まりつつあります。これに加えて、弁護士にはコンサル型と裁判屋型の２種類があり、若い弁護士はまずは、仕事の多い後者を目指します。大手事務所で企業のリーガルコンサルティングに従事しても、パートナー弁護士の指示に従い動くことがほとんどで、自身で案件をハンドルすることができるようになるためには相当の年月をかけて経験を積み重ねる必要があります。

社会とリスクの複雑化

世の中はどんどん複雑化し、これに伴い企業をとりまくリスクも複雑化しています。そのような中で生じるリスクや課題は、特定の法分野の中に収まりきらないことも多く、特定分野の専門家では、リスクや課題を正確に見極めるのが困難なケースも増えています。特に、事業活動全体の理解に伴う経営的観点と、ITの観点は、現代のコンサルティングにおいて欠かすことのできないものとなりつつあります。

経営・ＩＴを含む複数の知見を有する人が圧倒的にお得

このように、現代の複雑なリスクや課題を読み切り、解決策を授けてくれる専門家を探すうえでは、経営・ＩＴを含む複数の分野において広い知見を有している人を探すのがセオリーです。労働案件のスペシャリストや倒産案件のスペシャリストは、その専門分野の課題しか解決することができません。

経営を理解し、事業環境から幅広いリスクと課題を抽出する。その課題を、ＩＴ・法律・知財・会計を横断的に検討して納得のいく解決策を導くことのできる専門家は増加していますし、そうした専門家こそ御社に本当に必要な存在ではないでしょうか。

顧問料金の考え方

弁護士との顧問契約は「割高」だと感じる人が多いようです。それは、法律分野の課題しか解決できないにも関わらず、高いと感じることに起因するようです。しかしだからといって、安い弁護士に移行しても問題は解決しません。前項のように幅広い知見を有する専門家であれば相談回数も自然と増えて、割高感も解消されるでしょうし、中小企業であれば、複数の専門家に要する費用を１本化できればコストカットにつながる可能性も大きいです。

まとめ

以上のように、顧問契約を締結する場合は、広い対応能力のある先を選ぶと企業の抱える課題を解決してくれ、割高感も解消されるでしょう。当事務所ではそのようなサービスをまさに提供しています。少しでもご興味をいただけましたら、下記よりまずは見積り依頼いただければ幸いです。