弁護士×公認会計士による攻撃的経営改善

事業再生

経営改善は先手必勝

メイン事業が振るわず、資金繰りが厳しくなってきた。こういう状態はどこの企業にもあります。ここで、ほとんどの企業は、メイン事業の回復に注力し、さらに悪化する可能性は考慮しないのですが、その結果、さらに経営が悪化すると、法的整理の必要性がちらついてきます。

本稿では私的整理の手続を参考に、メイン事業が傾きかけた段階で、先手を売って経営を改善する手法を整理します。

資金繰りは連続的。早めの策が早期回復につながる

資金繰りは大きな波があるようで、資金の出入りのタイミングによる振れ幅を考慮しなければ、事業の成否に対応して連続的に上昇・維持・下降するものです。そのため、事業が傾き始めると、少しずつ資金繰りは悪化に向かうため、当然、早めにテコ入れする方が早く回復する可能性が高まります。

資金繰りの改善は、原則的には窮境原因を把握し、その解決を図ることです。そして、市場全体の縮小により、売上の回復が望めないような場合には、新事業への移行を検討する必要が生じます。

資金繰り回復に必要なスキル

窮境原因を解消して既存事業を復興させるにせよ、新事業に移転するにせよ、当該企業をとりまく事業分析と会計分析が必要不可欠です。また、運転資金の追加借入や、新事業のための新たな借入を必要とする場合、金融機関の業務への理解をベースとしたコミュニケーション能力も必要です。こうした活動は、私的整理においてよく使うのですが、その前段階の、経営が傾き始めた段階で攻撃的な改善策を講じる場合にも活用できる手法です。

私的整理よりも周囲が納得しやすい

私的整理では、通常、金融機関に対して支払遅滞が生じ、弁済率100%も保障されません。しかしながら、1歩先にアクションを起こせば、金融機関の中でも支払遅滞を生じる「おそれのある」先だけに交渉先を限定し、基本的に契約通りの支払を継続する方法を模索するため、弁済率100%も動かしません。そのため、交渉先が少なく私的整理よりも簡便で、かつ、弁済率100%を維持するために、相手の納得感も、得やすいのです。

まとめ

以上のように、法的整理・私的整理の状況に至ってから慌てるのではなく、その1歩前で、事業が傾き始めた段階で、先手をうつことで、事業再生の確率は大きく跳ねあがります。そのためには、事業分析・会計分析ができて、金融機関とコミュニケーションのとれる弁護士が代理するのが最適です。

当研究所では、私的整理手続と金融機関検査の経験豊富な弁護士×公認会計士が、こうした早めの経営改善策の検討と実行にご協力いたします。下記よりお気軽にご相談ください。

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