知的財産は十人十色。自社オリジナルを見繕ってくれる専門家へ依頼を！

知財戦略策定の難しさ

上司に「知財戦略を策定せよ」と言われて苦労している法務や知財関連部署の人や経営層は少なくないのではないでしょうか。知財戦略で検索すると、様々な事例が紹介されているものの、どれも今一つ自社にピッタリ当てはまるものでなかったり、専門家の知財戦略の解説も、その専門家の属性で大きく内容が異なりがちであるため、「何が一体正解なんだ！」と単刀直入な答えを求め択なる人は多いと思います。しかし、ある企業にとって正解の知財戦略が仮にあるとしても、その戦略は企業毎に異なりますし、助言する専門家毎にも異なる可能性が高いです。前者の理由は、知財戦略は、当該企業の市場におけるポジションや手持ち資源、予算等によって変わってくるからです。後者については、専門家によって知的財産の評価の観点が異なることが大きな要因となりがちです。

公認会計士が評価する知的財産

公認会計士は知的財産を、財務諸表の認識し、高い価値を測定できるかで評価します。そのため、他社にライセンス可能な知的財産や、事業化が可能な知的財産を高く評価する反面で、使途が未確定の知的財産を、その取得に要したキャッシュ未満の価値だとして、低く評価しがちです。

弁理士が評価する知的財産

弁理士は、公認会計士とは逆に知的財産は１つ１つの権利毎に大きな差はなく、それゆえ、数多く取得するのがよいと、積極的な出願戦略を提案する方が多いです。現時点で保有企業に使途のない知的財産であっても、他社に使途があれば、当該企業に売却や貸出して収入を得ることができますし、将来、使途が見つかるかもしれないからです。

弁護士が評価する知的財産

弁護士は、例えば特許権を、公認会計士や弁理士とは変わった観点で評価します。特許権の書類には様々な事項が記載されていますが、弁護士の多くはその中のごく一部である請求項の記載だけ見て、そこだけで評価してしまうのです。この請求項を見れば、他社に対してどの程度権利行使可能か、あるいは、権利者からどの程度権利行使されるか、おおよそ把握でき、これさえ把握できれば特許権に関する係争はほとんど見通しをつけることができると考えるからです。

複数の視点から、自社オリジナルの知財戦略を練ることが大事

以上のように、ある企業にとって価値のある知財戦略とは、その企業の理念との整合性や、業界でのポジションなどに左右されます。企業の基本的な方向性と合致しない向きに研究開発を進めても意味がないですし、自社よりも予算の大きいライバル企業と同じ分野の研究開発を進めることも無謀です。また、権利をどのように評価するか、専門家の判断が分かれがちなところで、自社に適した評価方法を模索する必要もあります。知財戦略は、決して他の成功者のお古を着ればよいというものではなく、自社オリジナルの最高の１着を仕立てる必要があるのです。

まとめ

当事務所では、日本弁理士会の知財経営コンサルタントとして、経営・会計・知財・法律を横断的に考慮した知財戦略策定実務の経験豊富な専門家が御社に適した最高の１着を見繕うサービスを提供いたします。知財部門に限定した第２顧問のご依頼も喜んでお受けしております。お気軽に下記よりご相談・お見積り依頼ください。