不正調査は迅速かつ第三者に依頼がセオリー
会社内で不正行為が発覚した場合、会社は速やかにその内容を調査し、関係者に事情報告と謝罪等を行い、再発防止策を作成して定期的にモニタリングする必要があります。
ここで、調査担当者の選任にあたっては、第三者性と専門性を考慮すべきです。経営陣の近い役職の方に不正の疑いがあり、役員会の中の、その疑惑の方との繋がりが強い者に調査依頼しても、なかなか社外の人間には受け入れられにくいです。
また、不正調査はその内容上、法律・会計の専門性を備えた人以外が担当するとなかなかきちんとこなすのが難しいでしょう。
法律の専門家が関与すべき理由
法律の専門家が関与すべき理由として最初に挙げられるのは、社内ルールに不備がなかったか、ルールの適否を判断できるからです。社内ルールは必ずしも法律と同じ内容でなくても構いません。しかし、ルールに問題があれば、当該ルールの修正を要することがわかります。ルールに問題がある、とは、存在すべきルールがないことも含まれます。
次に、不正行為に伴う法的インパクトを推し量ることができる点です。不正行為によって損失を受けた者への損害賠償義務や、刑罰、反則金などの金額を裁判例等から推し量るためには法律の専門性が不可欠です。
また、再発防止策の十分性・適切性の判断においても大きな役割を果たすことが可能です。
会計の専門家が関与すべき理由
会計の専門家が関与すべき一番の理由は、内部統制の有効性の判断と、今後の改善ポイントの把握が可能である点が挙げられます。
また、不正行為により、将来にわたってどのような収益上のインパクトを算定することが期待できる点も大きいでしょう。特に株主や従業員は、自身の配当や給与の安全が一番最初に頭に浮かぶものですが、これを支払える見通しであるか否かは、会計の専門性を有することが不可欠でしょう。
会計の専門家は外向けの再発防止策のみならず、内向けに、損失発生後の事業方針を、資金繰りや財務諸表分析等から導くことも可能で、実効性ある再発防止策策定に貢献できます。
まとめ
以上のように、不正対応は弁護士と公認会計士が協働で行うものが近年増加しており、第三者委員会調査の場合、多くは弁護士と公認会計士双方をチームに入れています。
当事務所では、データサイエンティスト資格を有する弁護士兼公認会計士が、不正対応についてワンストップで助言・調査等を提供し、スムーズかつ全体整合的な調査結果の活用を促しております。御社に不正の兆候がありましたら、お気軽に下記よりご相談ください、
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